プーチン氏、ドイツ小売大手メトロのロシア事業に暫定管理を命令

2026年9月末、ウラジーミル・プーチン大統領は、ドイツの卸売・小売大手メトロのロシア事業を暫定管理下に置く大統領令に署名しました。報道によると、大統領令の日付は9月28日です。大統領令では、メトロのロシアでの事業・資産部門の暫定管理者としてTorg Rusという会社が指名されました。大統領令には、この措置の理由は示されていません。

今回の措置は、2023年の大統領令に基づいています。この大統領令により、モスクワが「非友好国」と呼ぶ国の企業が保有する資産を、国家が一時的に管理できるようになっています。メトロはロシア子会社の所有権を形式上は保持しましたが、運営上の支配権を失いました。メディアによると、Torg Rusは大統領令のわずか数週間前に登録されたばかりだったということです。

メトロは、フランスのAuchanなど、少し前に同様の措置を受けた西側系の小売・食品企業に続く形となりました。この件が注目されるのは、メトロが2022年以降もロシアに残った数少ない大手ドイツ企業の一つで、市場に残ったことが外国企業をクレムリンの介入から守ってはくれなかったことを示したからです。今では、ドイツ企業がロシアの資産をどう扱うべきかという議論で、ひとつの参照点になっています。