独Globus、ロシアで出店続行　オーナーはベルリンにモスクワとの対話を促す

ロシアで事業を続ける西側企業の多くは、目立たないようにしています。ドイツの小売企業Globus（グロブス）はその逆で、戦争中も新店舗を開き続け、筆頭オーナーはベルリンはクレムリンと和解すべきだと公然と主張しています。

何が起きた？

ロシアは、撤退しなかった外国企業の資産を接収し続けています。11月5日、プーチン大統領はたばこメーカーJTIのロシア事業を一時的な管理下に置きました。その1カ月前には、ドイツの小売大手Metro（メトロ）も同じ措置を受け、その後「前線で軍が必要とする」装備のために10億ルーブルを寄付しました。

一時管理下に置かれた約20社のうち、運営権を取り戻したのはAriston（アリストン）だけです。一方Globusは今のところ無傷で、危険な状況にはまったく見えません。

今年は、筆頭株主のトーマス・ブルッフ氏（76）がサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにも足を運びました。主催者は、2022年以来初めて米国とEUの代表団が来ると強調していました。ドイツ勢のなかで、本物の大物経営者はブルッフ氏だけでした。

トーマス・ブルッフ氏とは？

Globusは約200年の歴史を持つ同族企業です。始まりは1828年、ザールラント州の人口2万5000人の町ザンクト・ヴェンデルにあった小さな店で、本社は今もそこにあります。フォーブスはブルッフ氏の資産を16億ドルと推定しています。オフの日は、妻のグラシエラさんとトラケーナー種の馬を育てています。

キーウ経済大学の「Leave Russia」プロジェクトによると、2000社超のドイツ企業が今もロシアで活動しています。売上高ではGlobusはMetroに次ぐ2位です。

ドイツでは、ブルッフ氏の考えは周知の事実です。2017年、Handelsblatt紙は彼を「Putinversteher」と呼びました。プーチン氏の外交を理解し、擁護しようとする人を指す言葉です。同年、彼はDie Welt紙に、クリミアとウクライナ東部をめぐる対立では西側にかなりの責任があるとし、NATOの拡大を挙げました。2022年には、何よりも平和を望むと語りましたが、それがどんな形かは説明しませんでした。

なぜ撤退しないの？

2022年のManager Magazinのインタビューで、ブルッフ氏は撤退は一度も検討しなかったと述べました。彼の見立てでは、撤退すれば強制的な国有化に終わった可能性が高く、「誰も得をしない」からです。

発言が本心なのかどうかは、本人にしか分かりません。いずれにせよ、その発言は彼の事業の利益に合っています。

これから

接収は続いています。ロシアメディアの報道によると、JTIの次はコカ・コーラのロシアのボトラーかもしれません。Globusは当面、店を開け続けています。