プーチン大統領、JTIのロシア工場を一時管理下に置く大統領令に署名

2026年11月5日、プーチン大統領は、たばこ大手JTI（Japan Tobacco International）のロシア事業を一時管理下に置く大統領令に署名しました。JTIがロシアの製造会社4社に持つ権益の管理は、ロシアの株式会社「Promyshlennye Aktivy（Industrial Assets）」に移りました。翌日の追加の大統領令では、ロシア国内の販売会社を含むJTIの別の部門も加わったと報じられています。

この大統領令は、2023年4月に出された、モスクワが「非友好国」と呼ぶ国々に関連する資産の一時管理に関する大統領令に基づいています。この仕組みでは、外国の所有者は名義上の所有権を保つものの、経営判断を下す権利を失います。ロシア当局は国有化ではないと説明していますが、こうした措置は所有者の変更に先立つことも多いとされています。

この動きが重要なのは、ロシアによる欧米などの外国企業の資産接収が、たばこ業界にまで広がったからです。Japan Tobaccoは措置を確認し、日本政府はモスクワに撤回を求めました。ロシアで事業を続ける外国企業にとっては、資産が突然差し押さえられかねないという現実を改めて示す出来事となりました。