フランス税務当局、AIで無申告の庭の物置やベランダを検出へ

庭の奥に物置を建てたのに、税務署には伝えていない。そんな人は要注意です。フランスの税務当局が、近いうちに空から見つけるかもしれません。

DGFiP(フランスの公的財政総局)は、AIツールの対象を10㎡超の庭の物置、ベランダ(ヴェランダ)、その他の付属建物に広げます。

何が起きた?

このプログラムの名前は「Foncier innovant」。航空写真を自動で分析し、住宅所有者の申告と実際に敷地にあるものとのズレを洗い出します。

AIはコンサルティング会社のCapgeminiとGoogleと共同で開発されました。衛星画像や航空写真を、地籍データ(フランスの公式な不動産記録)と照合します。

異常が見つかると、税務職員が案件を確認します。申告漏れが確定すれば、所有者に状況を正すよう通知が届きます。

これまでの成果は?

税務当局の視点では、成果ありです。2022年以降の4年間で、無申告のプール14万件を突き止めました。

これらのプールはtaxe d'aménagement(建築工事にかかる一回限りの地方税)の対象となり、自治体に約4,000万ユーロの収入がもたらされました。

あなたに関係ある?

taxe d'aménagementは、プールを掘ったり、増築したり、ガレージを居住スペースに改装したりすると課されます。毎年かかるtaxe foncière(固定資産税)の「妹分」ですが、支払うのは工事完了時の一度だけです。

金額は工事の種類やコミューン(市町村)の税率で大きく変わります。5㎡未満の付属建物は自動的に免除されます。自治体によっては、20㎡までの一部も免除されることがあります。

申告するには、税務サイトの個人用セキュアアカウントにログインし、「Biens immobiliers」(不動産)タブを開いて、居住用物件のフォームに入力します。

今後は?

検査の中心は、追加の部屋として使える10㎡超の建造物です。見つかる前に自分から申告するほうが得策です。先に当局に見つかると、さかのぼっての納付に加え、無申告と遅延に対する加算金が課される可能性があります。

この動きは意外ではありませんでした。2022年、9つの県での試行を経てプール調査が全国に広がった際、DGFiPは今後「その他の建物」も探すと述べていました。