ポーランド上院、短期賃貸の改正法を承認　住宅組合の50％基準は据え置き

2026年11月6日、ポーランド議会の上院にあたる上院は、ホテルサービスとツアーガイドに関する法律を改正する法案を承認しました。この改正により、短期のアパート賃貸もホテルサービスのルールの対象になります。上院は修正を加えたうえで法案を採択しました。

この法案は、下院にあたるセイムで2026年10月8日に圧倒的多数の賛成により可決されていました。法案では、一人の顧客の滞在が30日を超えない限り、短期間の部屋の貸し出しをホテルサービスと定義しています。また、こうした賃貸の登録と、登録せずに営業した場合の罰金も定められています。

もっとも議論を呼んだ点の一つは、住宅組合や区分所有者の組織が、建物内の短期賃貸をどのように制限できるかでした。上院議員による変更にもかかわらず、上院は住宅組合の決議に関する50％の基準を維持しました。

上院が修正を加えたため、法案は大統領の署名に進む前に、その修正について投票を行うためセイムに戻る必要がありました。この基準は組合にとって注目点となり、その後、組合側は大統領に拒否権の行使を求めました。