ポーランドの住宅協同組合、大統領に短期賃貸法への拒否権行使を要請

夜中に観光客がスーツケースを転がして廊下を通る、そんな協同組合のマンションに住んでいませんか？ それを助けるはずの新しいポーランドの法律に、当の住宅協同組合が「役に立たない」と声を上げ、大統領に止めてほしいと求めています。

何があったの？

Związek Rewizyjny Spółdzielni Mieszkaniowych RP（ポーランド住宅協同組合の監査連合）が、カロル・ナヴロツキ大統領に書簡を送りました。短期賃貸を規制する法律に署名しないよう求めています。

問題はひとつのルールです。協同組合が建物内での日単位の住戸貸しを禁止できるのは、議決権をもつ全組合員の過半数がその決議に賛成した場合に限られます。上院は先週金曜に法案を修正しましたが、この要件はそのままでした。

連合のイェジ・ヤンコフスキ会長とトマシュ・ユルデチカ副会長は、このルールはポーランド憲法に違反すると主張しています。

なぜ不公平だと言うの？

1つ目は平等の問題です。住宅共同体（wspólnoty、所有者が共同で建物を管理する形態）の所有者は、不動産所有権法の通常のルールで同様の禁止を決められます。協同組合の組合員だけが、特別で厳しい手続きを求められます。

法律顧問のピオトル・パウカ氏によると、ワルシャワの3万人規模の組合から500人規模の組合まで、長年総会に出てきて、出席率が有資格者の50%を超えたことは一度もないそうです。氏は、このルールは「死んだ法律」だと言います。オンライン投票も技術的に難しく、費用もかかるとのことです。

2つ目は実務の問題です。協同組合は何十棟もの建物を管理していることが多く、短期賃貸が問題になっていない棟も含め、すべての棟の住民が禁止の是非を投票しなければなりません。ポーランドには協同組合の住戸が約200万戸あります。

連合は2つの代案を示しています。組合員が組合の定款で決める方法、または理事会が住民の意見を聞いたうえで棟ごとに決める方法です。

省の見解は？

スポーツ観光省は、禁止は所有権への重大な介入であり、強い支持が必要だと述べています。以前は、オンブズマンなどが違憲の可能性を指摘していることを挙げて、こうした禁止に慎重でした。

これからどうなる？

下院（セイム）は10月1日に法案を可決し、上院は11月6日に修正付きで承認しました。連合は、大統領に拒否権を行使するか憲法裁判所に付託するよう求め、欠陥を直す改正を支持するよう訴えています。