ポーランド下院、民泊の短期賃貸を規制する法案を可決

2026年10月1日、ポーランド議会の下院であるセイム（Sejm）は、ホテルサービス法の改正法案を可決しました。法案は、Airbnbや Booking.com などのオンラインプラットフォームを通じて提供されることの多い、アパートの短期賃貸に関するルールを定めています。

主な規定の一つは、住宅組合（wspólnoty mieszkaniowe、集合住宅の所有者による団体）が、建物内での短期賃貸を禁止できるというものです。賛成派は、住民が騒音や入れ替わり続ける宿泊客、住宅が観光用の宿泊施設に変わっていくことに長年不満を抱えてきたと主張し、所有者にはこれに対応する法的手段が必要だと訴えました。法案はまた、急速に拡大している市場を、あいまいなグレーゾーンから抜け出させ、より明確で統一的なルールのもとに置くことも目指しています。

今回の採決は、立法過程の一段階にすぎません。セイムの後、法案は上院であるセナトに送られ、その後大統領に渡ります。大統領は署名、拒否権の行使、または憲法裁判所への付託を選べます。大統領が法律に署名するかどうかは、その後、住宅協同組合などの利益団体によるロビー活動の焦点となりました。