改正道路交通法が施行、民間の駐車監視員が違法駐車を確認する制度に

2006年6月1日、違法駐車の取り締まり方法を変える改正道路交通法が施行されました。それまでは主に警察官や交通取締りの担当者が対応していましたが、都市部の膨大な違反には手が回らず、短時間なら路上に止めてよいと考える運転者も少なくありませんでした。

新制度では、公安委員会に登録された民間法人が駐車監視員を置けるようになりました。駐車監視員は、重点的に取り締まる地域で違法駐車の車両を確認し、目立つ標章を車に取り付けます。その後の手続きは警察が担います。これにより警察官は他の業務に専念でき、確認される車の数も大きく増えました。

さらに、運転者が特定できない場合でも、車の使用者（所有者など）に放置違反金の納付を求められる仕組みも整えられました。車を置いて立ち去れば責任を免れるという抜け道は、事実上なくなりました。

この改正は、狭い道と交通量の多い東京などで特に大きな意味を持ちました。違法駐車が目に見えて減る転機とされ、合法的な駐車場の整備の必要性も強まりました。