1962年に車庫証明制度が始まる 駐車場所の確保が登録の条件に

1962年、戦後の日本でマイカーが急速に増え始めるなか、自動車の保管場所の確保等に関する法律が制定された。いわゆる車庫証明制度で、車を登録する前に、合法的に保管できる場所があることを示すことが購入者に求められた。

実際には、所有者は自宅から一定の距離内にある自己所有または賃借の駐車場について、警察署から証明を受ける必要があった。当初は道路が狭く渋滞が問題となっていた都市部の指定地域が主な対象で、地方や一部の小型車には比較的緩やかな扱いがされた。

その後、制度は強化され、道路での長時間駐車は禁止され、違反には罰則が設けられた。こうした仕組みにより、車の保管にかかる費用と責任は公道から所有者へ移った。多くの専門家は、これが日本で路上駐車が少ない理由であり、東京の路地に小さな有料駐車場が点在する背景でもあると見ている。住宅街の道路が空いている状態は、この制度に支えられている。