ドイツの放送受信料、裁判所の判断で月18.36ユーロに引き上げ

Rundfunkbeitragは、ARD、ZDF、Deutschlandradioといったドイツの公共放送を支える、世帯ごとに支払う義務のある受信料です。2020年、16の連邦州は、放送局の財政需要を評価する独立した専門家委員会KEFの勧告を受けて、月額を17.50ユーロから18.36ユーロに引き上げることで合意しました。

この引き上げには各州議会の承認が必要でした。ザクセン＝アンハルト州は条約を採決にかけず、2021年1月1日からの引き上げは実現しませんでした。そこでARD、ZDF、Deutschlandradioは、カールスルーエの連邦憲法裁判所に訴えました。

2021年7月20日、裁判所は暫定命令を出し、8月に公表されました。ザクセン＝アンハルト州が放送の自由を侵害したと認定するものです。裁判所は、州が有効な規則を定めるまでの間、その日から高い受信料を暫定的に適用しました。受信料を徴収する機関であるBeitragsservice（受信料徴収機関）は、その後新しい金額での請求を始めました。この決定は、州が政治的な理由で受信料の変更を阻むことがどこまで許されるかについての判断として重要で、その後の受信料をめぐる争いにも影響を与えました。