2018年、ドイツのBeitragsserviceが全国の住民登録データを照合

2018年、ドイツの公共放送局が共同で運営し、Rundfunkbeitrag（世帯ごとの放送受信料）を徴収するBeitragsservice（受信料収納機関）は、全国規模で住民登録データの照合を行いました。各地の住民登録所（Einwohnermeldeämter）が成人住民のデータを提供し、既存の支払者リストと突き合わせました。

目的は、これまで一度も登録されていない住居や人を見つけることでした。支払者の記録がない住所に住んでいる人には、登録を求めるか、免除される理由を説明するよう求める手紙が届くことがありました。たとえば、同じ世帯の別の人がすでに支払っている場合などです。

この手続きは、一定の間隔でこうした照合を認める放送受信料に関する州際協定（Rundfunkbeitragsstaatsvertrag）に基づいていました。2013年に受信料が世帯ごとの料金へと改められた後にも、同様の一度きりの確認が行われていました。支持者は、全員が負担するようになることで制度がより公平になると主張しました。一方で批判派は、大量の個人データの移転について情報保護の懸念を示しました。2018年の取り組みは、その後の同様の確認における基準点となりました。