放送受信料の住民データ照合、Beitragsservice から手紙が届く人は

数週間のうちに、Beitragsservice からの手紙があなたのポストに届くかもしれません。この機関は以前GEZと呼ばれ、Rundfunkbeitrag（ドイツの公共放送の負担金）を徴収しています。11月8日、4回目となる全国規模の Meldedatenabgleich（住民登録データの照合）が始まりました。

何が起きた？

各地の住民登録窓口（Einwohnermeldeämter）が、成人住民全員の一部データを Beitragsservice に送っています。これは12月8日ごろまでに終わる予定です。その後、機関が自らの記録と突き合わせ、負担金の登録がない住居を探します。

対象のデータは、氏名、生年月日、博士号の有無、旧姓、婚姻状況、現住所と以前の住所、入居日です。Beitragsservice によると、引っ越しや死亡の際に送られるものと同じデータです。この送信に異議を申し立てることはできません。

手紙が届くのは誰？

データが機関の既存の記録と一致していれば、通常は何も届きません。手紙が来るのは、成人が登録済みの住居と結びつかない場合です。最初の手紙は12月14日以降に届く見込みですが、2027年になるものもあるようです。

Beitragsservice は、無視しないよう呼びかけています。ハンブルクの消費者センターによれば、返信期限は通常2週間です。手紙には返信用紙が付いていて、QRコードからオンライン版にもアクセスできます。

同居人など、世帯内の誰かがすでに支払っている場合は、その人の負担金番号を伝えるだけで大丈夫です。住居が未登録なら、返信の際に登録することもできます。

返事をしないと？

その場合、機関があなたを自動的に登録し、支払いを求めます。それでも反応がなければ、未払いの負担金は公的な通知で確定されます。その後は督促が来て、最終的に強制執行手続きに進むこともあります。

本来ずっと払うべきだったなら、さかのぼっての支払いを覚悟してください。今回の照合での遡及登録は、早くても2024年1月1日までです。入居日が重要で、数か月分、場合によっては数年分になることもあります。

ほかに知っておくことは？

免除や減額の対象になる場合、一定の条件のもとで最長3年さかのぼって申請できます。

初めてではありません

前回の全国的な照合は2018年でした。月額はその後、17.50ユーロから2021年に18.36ユーロへ上がっています。手紙が届いたら、早めに返信しましょう。