フランス2012年法、敵対的環境も含め性的嫌がらせを再定義

2012年8月6日、フランスは性的嫌がらせに関する法律を採択し、刑法典（刑事法）と労働法典（雇用法）の両方でこの犯罪の定義を書き直しました。きっかけは、同年5月に憲法院（フランスの最高憲法機関）が従来の刑事犯罪規定を違憲と判断したことでした。憲法院は、旧規定の文言があいまいすぎて、犯罪は明確に定義されるべきだという原則を満たしていないと判断し、被害者が頼れる刑事規定がない状態になっていました。法律はその後、迅速に成立しました。

新しい条文は二つの状況を定めました。一つ目は、性的な意味合いを持つ発言や行動が繰り返され、人の尊厳を損なう（品位を傷つけ、屈辱を与える）場合、または脅迫的・敵対的・不快な状況を生む場合です。二つ目は、性的行為を得るために加えられる深刻な圧力で、繰り返しでなくても、加害者や第三者の利益のために行われるものを対象としました。

「敵対的または不快な状況」という言葉が重要だったのは、焦点が特定の被害者一人から職場全体の雰囲気へと移ったからです。その後、これは「環境型ハラスメント（ambient harassment）」をめぐる議論の根拠にもなりました。攻撃的な発言が特定の一人に向けられていなくても、職場を耐えがたいものにするケースを指します。