職場の「環境型」セクハラ、フランス最高裁が示した見解

下品な冗談、性差別的な発言、卑猥なしぐさ、オフィスで回されるポルノ画像。そのどれもが自分に向けられたものでなくても、フランスではセクシュアルハラスメントに当たることがあります。

最近、フランスの破毀院(民事・刑事を扱う最上級の裁判所)が出した判決が、法律家のいう「環境型」セクハラの考え方を明確にしました。要点はシンプルで、自分個人が標的にされていなくても、敵対的な雰囲気の被害者になり得るということです。

この考え方は既存の法律に基づいています。2012年の法律が労働法典(フランスの労働関係の法律をまとめたもの)でセクハラを定義し、威圧的・敵対的・不快な状況をつくる繰り返しの発言や行動も含めました。2018年の法律ではさらに、複数人による共謀した行為や、順番に行われる行為にも定義が広がりました。

この判決を受けて、すでに企業の対応が始まっています。かつて「ただのオフィスの冗談」と流されていた言動に、いまははっきり目が向けられています。