スペインの労組、ラホイ政権の労働改革に抗議してゼネスト

2012年3月29日、スペイン最大の労働組合連合であるCCOOとUGTが、マリアーノ・ラホイ政権が承認した労働改革に反対してゼネストを呼びかけました。ラホイ政権になって初のゼネストで、国民党（PP、保守派）が2011年11月の選挙で絶対過半数を獲得してからわずか数か月後のことでした。

2012年2月に政令で承認された改革により、企業は従業員を解雇しやすく、安く済むようになりました。不当解雇の際の退職金も減らされ、企業は労働条件を変更したり、業界全体の労働協約から離脱したりする余地が広がりました。政府は、これで労働市場が柔軟になり、経済危機の中で20%を超えていた失業率の改善につながると主張しました。

労組側は、この変更は雇用を生まないまま労働者の権利と団体交渉の力を弱めるものだと反発しました。ストライキは交通や産業に打撃を与え、多くの都市で抗議デモが行われ、バルセロナでは公共秩序を乱す事態も起きました。政府と労組の参加者数の発表は大きく食い違いました。改革は撤回されず、このストは緊縮財政時代のラホイ政権の政策にとって早い段階での試金石となりました。