スペインの賃貸広告の55.8%が部屋貸しか短期契約、消費省とCSIC調査

スペインで賃貸物件を探しているなら、目にする広告の多くは通常の長期賃貸ではないかもしれません。

Consumo（スペイン消費省）とCSIC（同国の主要な公的研究機関）による新しい調査では、**賃貸広告の55.8%**が個室か季節契約のどちらかでした。データは、こうした賃貸の要件を厳しくする10月の政令より前の期間を対象としています。

つまり、通常の長期のアパート賃貸は市場に出ている物件の半数に満たなかったということです。

これは何年も続いてきた流れの最新の一章です。2023年5月に国会で可決されたスペインの住宅法は、需給がひっ迫した地域での家賃上限や、市場へのより厳しい規則を認めました。2025年7月からは、観光用・季節賃貸に全国共通の単一登録が義務となり、Airbnbなどのプラットフォームは未登録の広告を削除しなければなりません。

10月の政令は、その方向での次の一歩です。