スペイン下院、初の全国住宅法を最終可決

2023年5月24日、スペインの下院（国会の下院にあたる代議院）が「住居への権利に関する法律」を最終的に可決しました。民主主義の回復後、初の全国的な住宅法です。ペドロ・サンチェス首相の左派連立政権と議会内の協力政党のあいだで、何年も続いた交渉の末に成立しました。

この法律により、地域政府は「緊張」状態にある住宅市場を指定できるようになりました。家賃や住居費が急上昇した、あるいは世帯収入への負担が重い地域のことです。こうした地域では、当局が家賃の上昇を抑え、大手の不動産所有者により厳しい条件を課せます。法律には、公営・社会住宅の新ルール、弱い立場の世帯を立ち退きから守る措置、家賃を下げた家主への税制優遇も盛り込まれました。

スペインの憲法では住宅に関する権限の大半が地方に与えられているため、国は共通の枠組みしか定められません。そこが重要な点です。保守系の国民党が率いる地域は家賃の上限を適用しないと表明し、批判する側は価格の上限が供給を減らしかねないと主張しました。一方、賛成派は、借り手は上昇する負担から守られるべきだと訴えました。この法律は、その後の部屋貸しや季節貸しの規制をめぐる議論の法的な土台になりました。