韓国政府が「自立準備青年」を正式採用、児童養護施設の若者支援を拡大

2021年7月、韓国政府は「自立準備青年」（jarip-junbi cheongnyeon）という用語を公式に使い始めました。意味は「自立に向けて準備する若者」です。児童養護施設や里親家庭を出て暮らす若者を指します。以前使われていた「保護が終わった青年」という呼び方に代わるものでした。支援する人たちからは、国の責任がただ途切れたように聞こえるという声があがっていました。

この変化は、保健福祉省が主導する支援の拡充とともに進みました。韓国では、施設や里親家庭で育った若者は、おおむね18歳前後で自立して暮らすことが求められてきました。家族からの支えが限られ、貯金も少なく、住まいの選択肢も乏しいことが多いのが実情です。支援策には、経済的援助、住居、学業・就業・日常生活のサポートが含まれ、加えて地方自治体によるカウンセリングや事後の継続的な管理も行われます。

この一歩が大切だったのは、ほとんどの同年代が持つセーフティネットのないまま、これらの若者が大人になるという難しい移行を抱えていると認めたからです。また、その後の制度改革や、メンタルヘルスを含む若者の幸せへの継続的な関心の土台にもなりました。このグループのうつ病に関する最近の報告が注目されているのも、その流れの中にあります。