WHO、気候と健康の6施策で年160万人の命を救えると発表

気候変動は、氷河の融解や猛暑だけの問題ではありません。人々の健康の問題でもあり、世界保健機関(WHO)は、より多くの命を守るための明確な道筋があると言っています。

トルコのアンタルヤで開かれたCOP31気候サミットで、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は、WHOの新たな分析により、気候と健康に関する6つの優先施策で毎年160万人の命を救えることが示されたと述べました。

テドロス氏は何と言った?

中心のメッセージは、発表の時間は終わり、実行を始めるべきだということです。気候の衝撃に耐え、炭素排出も少ない保健システムを求めました。

分析によると、6つの施策のうち5つは、投資1ドルにつき約24ドルの経済的利益をもたらす可能性があります。テドロス氏は、保健大臣はこの数字を財務大臣のもとに持ち込み、さらなる資金を求めるべきだと述べました。

足りないものは?

足りないのは知識ではなく手段だと言います。WHOの2025年の気候変動と健康に関する世界調査では、90%超の国が資金不足を国家計画の大きな障壁と見ていました。約80%は能力不足を挙げています。

気候に強い保健に関する新たな取り組みは、これを解消するためのものです。各国が経験を共有し、互いに学び合えます。

大臣たちに何を求めた?

テドロス氏は3つの要請を挙げました。

• ベレン保健行動計画を実行に移し、新たな取り組みに参加し、WHOの気候と健康のプラットフォームに国別の約束を登録する。
• 保健、財務、環境、エネルギーの各省を連携させ、気候影響による健康への経済的コストを算出し、国家適応計画とNDC(各国の気候変動対策目標)に健康を盛り込む。
• 健康を気候交渉の中心に置き、気候資金の対象となる明確な分野とし、その割合を適応資金とともに増やす。

これまでの経緯は?

昨年ブラジル・ベレンで開かれたCOP30で、各国はベレン保健行動計画を始動し、39カ国が支持しました。今年のCOP31では初めて保健に特化した日が設けられ、気候と健康に関する宣言も出されました。

今後は?

テドロス氏は、保健大臣は気候が人々の暮らしに与える影響を最初に目にする立場にあり、その声は最初に聞かれるべきだと述べました。WHOは、COP32を含め、今後の気候会議でも各国を支援し続けるとしています。