食料品の消費税1%へ、外食チェーンが先手の値下げ。丸亀製麺は最大11%

家で料理するための食材は、もうすぐぐっと安くなります。でも外食は据え置き。そこで外食チェーンが、客足が減る前に値下げを始めています。

何があったの？

高市早苗内閣は、来年4月から2年間、スーパーなどで売る食料品の消費税を8%から1%に引き下げる方針です。ただし、店内で食べる飲食は今の10%のままです。

この差に外食業界は神経をとがらせています。大手うどんチェーンの丸亀製麺は、今月下旬から看板メニューのかけうどんなどを最大11%値下げします。焼肉チェーンの安楽亭も、9月から食べ放題メニューを約11%値下げしました。

食材が安くなれば、外食より自炊を選ぶ人が増えるかもしれない、という読みです。

なぜ話題になっているの？

外食業界はすでに厳しい状況にあります。今年8月までの倒産件数は、前年の同じ時期より9%増えました。

ある消費者団体連合会が外食企業を対象に行った調査では、約20%が、減税によって営業利益が減ると予想しています。利益の薄い業界にとっては小さくない数字です。

政府は支援策として、支払った額より多くの価値を受け取れる外食向けの商品券の導入を検討していると伝えられています。

商品券で足りるの？

専門家の見方は慎重です。野村総合研究所のエコノミストは、2年間続く減税の影響を、一時的な需要喚起策で補うのは難しいと指摘しています。

消費者にとっては、早めの値下げはうれしい話です。ただ、小さなチェーンや個人経営の店が同じように値下げできるのかは、4月が近づくにつれて大きな問いになりそうです。

これまでの流れ

高市氏は2025年10月に連立政権を組んで首相に就任しました。今年10月1日には、2027年4月から食料品の消費税を一時的に引き下げる方針を決めています。