政府、食料品の消費税を2年間1%に引き下げる方針

2026年秋、高市早苗首相の政権は、食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現行の8%から1%に引き下げる方針を固めた。1989年の消費税導入以来、税率を下げる計画は初めてとされる。その後、閣議で関連法案が決定され、国会での承認が必要となった。

当初は0%案も取り沙汰されたが、1%となったのは、小売店のレジや価格表示システムの改修負担を抑える狙いもあったと報じられている。また、低・中所得世帯には所得に応じた給付も行い、実質的に食料品の税負担をゼロにする仕組みが盛り込まれた。

焦点となったのは財源である。減収額は年間数兆円規模と試算され、政府は穴埋めの方法をまだ示しておらず、財政悪化や債券市場への影響を懸念する声が出た。高市首相は、2年後に税率を8%へ戻すと説明している。この方針は、飲食店など事業者が価格設定を見直すきっかけにもなった。