政府、首都直下地震と富士山噴火の被害想定を更新

2025年12月初め、国の防災政策を担う内閣府の有識者会議が、首都圏直下で大地震が起きた場合の被害想定を更新して公表した。あわせて、火山灰が首都圏に広がるおそれのある富士山噴火の影響についても検討が行われた。

想定では、死傷者数、建物被害、経済的損失のほか、交通、電力、水道、通信への影響が整理された。数年前の従前の想定を、人口や建築基準、防災対策の変化を踏まえて見直したものである。

この更新が重視されたのは、東京に政府、金融市場、大企業、そして人口の多くが集中しているためだ。大地震や大量の降灰が起きれば、中央省庁、国会、日本銀行が同時に機能不全に陥りかねず、国内外の経済に影響が及ぶと指摘された。

この結果は、一極集中をどう緩和し、東京が被災しても政府機能をどう維持するかという長年の議論を後押しし、その後の副首都構想をめぐる議論にもつながった。