日本、東京被災時に備える「副首都」機能の法律を国会で成立

国会は2026年7月下旬、副首都の法的な枠組みを定める法律を成立させた。政治、行政、経済の機能が集中する東京が大地震などの大規模災害で機能不全に陥っても、政府の中枢機能を維持することが狙いである。自民党と連立パートナーを中心に議論が進められ、法案は与野党の土壇場の攻防を経て参議院で可決された。

この法律は特定の都市を名指ししていない。非常時に国の重要機能を一時的に担う東京以外の場所を、政府が指定できるとする内容である。連立を組む日本維新の会が拠点とする大阪が有力候補と広く報じられ、批判的な見方からは、首都機能を大阪へ移す狙いがあるとの指摘も出た。

この法律の意義は、東京の脆弱性をめぐる長年の議論を正式な手続きに乗せた点にある。ただし整備されたのは枠組みにとどまり、実際に機能する第二の政府拠点ができたわけではない。自民党議員は費用を数十億円から数百億円規模と見積もったが、費用負担や選定する都市といった課題は今後に残された。これが、その後の各地域による誘致競争につながった。