韓国の金融セキュリティ機関がハッキング被害、職員の個人情報が流出

韓国の金融分野をハッカーから守るはずの機関が、自らハッキングされました。金融保安院(Financial Security Institute)によると、金融業界の職員の個人情報が流出しましたが、顧客の機微なデータは影響を受けていないとみられます。

何が起きたの?

同院は11月9日(月)午後3時ごろ、システムへの異常な外部アクセスに気づき、影響を受けたシステムへのアクセスをすぐに遮断しました。

このシステムは、金融会社が同院の評価に向けて資料を提出するためのものです。脆弱性分析の結果といったセキュリティ情報は収集していないと伝えられています。

これまでに流出したデータは次のとおりです。

• 約200件の行政書式(個人信用情報の同意書サンプルなど)
• それらの書式に含まれる300件超の個人データ(氏名、生年月日など)
• システム利用者の記録約350件(氏名、電話番号など。マスキング済み)

個人データの大半は、同院で進行中の評価を担当する金融会社の職員のものとみられます。攻撃者はIPアドレスを何度も変え、通常のアクセスに見せかけていたと伝えられています。

なぜ話題に?

同院は金融委員会(韓国の金融規制当局)の傘下にある公的機関で、業界全体のサイバー脅威対応やセキュリティ教育を担っています。守る側が侵入されたことには、大きな象徴的意味があります。

同院の関係者は、金融会社のシステム構成図などのセキュリティ情報や、住民登録番号・個人信用情報といった顧客データは流出していないと述べました。当局の関係者は、信頼の問題として深刻に受け止める必要があるとし、徹底的な検証と再発防止策を求めました。

業界には動揺が広がっています。ある人は、同院でさえ侵入されるなら「もう安全な場所はない」と述べ、AI時代の新たなハッキング手法に共同で対応するよう訴えました。別の人は、相次ぐ事故で各社は神経をとがらせ、10月初めからデータ保護に力を入れてきたと話しています。

これからどうなる?

同院は影響を受けた各金融会社に通知する予定で、二次被害があれば補償するとしています。原因の究明と再発防止に注力するとのことです。

評価支援システムのサイトには現在、サービス改編のためサーバーを一時停止中とだけ表示されています。当局によると、金融委員会や金融監督院(Financial Supervisory Service)を含め、ほかの規制当局がハッキングされた事実は確認されていません。

参考までに、同院は2015年に金融分野の専門セキュリティ機関として設立されました。今年進行中の評価は約3,000社が対象です。