東京が被災したら？日本が「第二の首都」候補の公募を開始

もし東京が突然機能を失ったら？ 政府と経済の中心を担う東京に、大きな災害が起きる可能性があります。日本はいま、その備えを進めています。政府は10月30日、災害時に政府の中枢機能を引き継ぐ「副首都」の候補地の公募を始めました。

不安は現実のものです。東京は大地震や富士山の噴火に見舞われるおそれがあります。2025年12月には、政府の有識者会議が両方のケースについて被害想定を更新し、首都機能のもろさを改めて示しました。

この構想は少し前から動いていました。2025年6月には、副首都機能の枠組みを定める法律が成立しています。

いま注目されているのは、巨額の投資です。関わるお金の規模が大きいため、大都市どうしが選ばれようと激しい競争を繰り広げています。公募は始まったばかりで、レースはこれからです。