2006年の労働基準法改正で女性の坑内管理・監督業務が可能に

2006年、日本は労働基準法（労働条件の最低基準を定める基本法）に関わる規定を改正し、女性の坑内労働に対する長年の制限を一部緩和しました。この制限は戦後に設けられ、鉱山やトンネルの危険から女性を守る目的がありました。

改正により、女性が坑内で技術上の管理や監督の業務に就くことが認められました。これにより、女性の技術者や現場監督が、仕事の一環としてトンネルや鉱山に入る道が開かれました。それまでは、こうした職種でも認められていませんでした。

ただし、緩和は限定的でした。トンネル切羽での掘削や発破といった、身体的負担が大きく危険を伴う作業は、引き続き女性には禁止されました。労働行政は安全面や作業の重さを理由に、これらの規制を維持しました。

この改正は、建設・鉱業分野での性別による制限を減らす初期の一歩となりました。その後、残る禁止規定も撤廃すべきかどうかという議論の出発点にもなりました。