1947年の労働基準法、女性の坑内労働を禁止

労働基準法は連合国軍の占領下にあった1947年に制定された。戦後改革の一環として、労働時間、賃金、休憩、安全衛生などの最低基準を定め、戦前の工場法などを置き換えた。

この法律には、女性の坑内労働を禁じる規定が含まれていた。対象は鉱山での作業で、その後の省令などによりトンネル掘削のような地下の作業にも及んだ。立法の理由は保護である。坑内は肉体的に過酷で、落盤やガス、粉じんといった危険があると考えられた。深夜業や重量物の取り扱いの制限など、女性を対象とする保護規定も広く設けられた。

この禁止は、特に母性の保護を念頭に、女性を特別な保護が必要な労働者と捉えた当時の考え方を反映していた。のちに、こうした規制は女性を高賃金の職種から締め出し、不平等を固定化すると批判された。1985年の男女雇用機会均等法を契機に多くの保護規定が見直され、その後の改正で坑内労働の制限も緩和された。1947年の規定は、現在のトンネル掘削や発破作業への女性就労をめぐる議論の出発点である。