仏国務院、A69高速の通行料引き下げ合意に否定的な意見

フランス国務院は、A69の通行料引き下げのため公費4100万ユーロを上積みする合意に否定的な意見を出し、政府は合意を保留した。

2026年11月7日 05:311 分で読める

この要約は文脈を補うためにAIが書いたもので、最新の情報源に基づくものではありません。

2026年9月下旬、トゥールーズとカストルを結ぶA69高速道路の開通を数週間後に控え、フランスの最高行政裁判所で政府の法律顧問でもある国務院（Conseil d'État）が否定的な意見を出しました。対象は、民間事業者が道路を建設・運営する契約である「コンセッション契約」の修正案です。

この修正案では、通行料を下げる代わりに、すでに計画されていた約2300万ユーロに加えて4100万ユーロの公費が投入される予定でした。財源は国、オクシタニー地域圏、タルン県（県レベルの自治体）、カストル＝マザメ地域の地元団体です。区間の一部で通行料を約3分の1下げることが狙いでした。

意見が報じられたのは9月24日です。助言にとどまるため、政府に法的な拘束力はありません。それでも政府は合意を保留しました。その結果、トゥールーズ〜カストル間の往復で約20.40ユーロという通行料はそのままとなり、地元議員から批判が出て、うち1人は国に説明を求めました。この件は、高速道路の料金をめぐる対立の中心的な争点になりました。