英中銀が政策金利を4%に引き上げ、追加利上げの可能性も示唆

イングランド銀行(英中央銀行)は3年以上ぶりに利上げを行い、政策金利を3.75%から4%に引き上げました。しかも総裁は、これが最後とは限らないと話しています。

何があったの?

金融政策委員会(金利を決めるグループ)の9人のうち8人が、0.25ポイントの利上げに賛成しました。残る1人のキャサリン・マン委員は、0.5ポイントの大幅な引き上げを求めました。

理由はインフレです。イラン戦争の影響で、ホルムズ海峡を再開させる合意への期待が薄れるなか、原油価格は数か月にわたり1バレル100ドルを超えています。同行は、英国のインフレ率が来年半ばまでに4.9%に達すると予想しています。7月の予測は3.2%、9月は3.5%でした。

住宅ローンを抱えている人には、今回の決定が響きそうです。ジョン・ヒーリー氏の初の予算案が、苦しい家計に「息をつく余裕」を約束してからわずか1週間後の決定でもあります。

なぜ話題になっているの?

すでに生活費が家計を圧迫しているからです。委員会は、税引き後の実質所得が今年と来年に減ると見ています。また、Ofgem(英エネルギー規制当局)の光熱費上限(家庭のエネルギー料金の上限)は、年間1,723ポンド相当から1月に2,150ポンドへ上がり、4月にも再び上がると見込まれています。食品価格の上昇率は、2027年半ばまでに4.75%に達する可能性があります。

アンドリュー・ベイリー総裁は、今回の利上げは「避けられない長い利上げ局面の最初の一歩と見るべきではない」と述べました。ただし、中東の紛争が解決しない限り、これが最後になりそうもないとも付け加えました。原油はここ2日間で100ドルを下回り、総裁はこれを前向きな動きだと評価しました。見方を変えるには、その状態が続く必要があるとも話しています。

委員会内でも今後の見方は割れています。アラン・テイラー委員は今回を「今回限り」の保険的な利上げと呼びました。マン委員は、インフレに対する同行の信認を守るには、より大きな動きが必要だと主張しました。

ヒーリー氏は、イラン紛争が「家計の懐の奥深くまで」及んでいると述べ、2,000万世帯への100ポンドのエネルギー支援金と、燃料税の据え置きを挙げました。影の財務相アンドリュー・グリフィス氏は、今回の利上げを「働く家庭にとって新たな逆風」と批判しました。

このあとどうなる?

次回の決定は12月17日の予定です。クリスマス前の利上げもあり得ると見るアナリストもいます。オックスフォード・エコノミクスのアンドリュー・グッドウィン氏は、12月か2月にもう一度利上げがある可能性が高いと話しています。

おさらい:これまでの流れは?

同行は2023年8月に政策金利を5.25%に引き上げ、2008年以来の高水準となりました。2024年8月には2020年以来初めて利下げしました。そして今、流れは再び逆向きになりました。