プーチン氏、ロシア国内のJT関連4工場を一時的にロシア企業の管理下に

ロシアのプーチン大統領は11月5日、JT（日本たばこ産業）の海外の子会社がロシア国内に保有する4つの生産拠点を、一時的にロシア企業の管理下に置く大統領令に署名しました。

対象となるのは、JTの海外子会社が持つ工場です。大統領令では、この措置は「一時的」なものとされています。

JTは2022年3月、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアでの新規投資と広告を停止すると発表しました。ただし、事業そのものは続けるとしていました。

ロシアでは前例もあります。2023年7月、プーチン大統領はダノンとカールスバーグ（ロシアのビール会社バルチカ）のロシア子会社を、国が任命する管理者による一時的な管理下に置く大統領令に署名しました。これが、その後の外国資産の接収の先例になったとされています。

日本企業のロシア事業が、また一つロシア側の管理下に入ることになります。