ダイエット注射が保険適用に?退任予定のバーマー代表が予想

今のドイツでは、肥満治療のための減量注射を希望する人は、全額自己負担です。でも、それが変わるかもしれません。国内でも指折りの医療保険トップが、そう見ています。

保険組合バーマー(Barmer)の退任予定の代表、クリストフ・シュトラウプ氏は、公的医療保険がまもなくこの注射をカバーするようになると考えています。

何と言ったの?

「減量注射は、おそらく治療の選択肢として保険に含めることになるでしょう」。シュトラウプ氏は、NPG編集ネットワークの新聞各紙にそう語りました。

費用が膨れ上がるとは限らない、というのが彼の主張です。条件は、薬の価格を実際の効果にもっと結びつけること。「価格は交渉で下げられるし、下げなければいけません」と述べました。

また、重度の肥満の患者に、ダイエットや運動を試したことの証明を求めるべきではないとも話しています。肥満手術ではすでにその条件はなくなっているので、注射も同じにすべきだという考えです。たとえはこうです。「気管支がんの手術をする前に、喫煙者に禁煙しろとは言いませんよね」。

ただし、「すべてを解決する、誰にでも効く方法ではない」とも付け加えました。

なぜ揉めているの?

現在、ドイツでは肥満症用に承認された減量注射は「ライフスタイル薬」とされています。そのため、国民の大半が加入する法定医療保険(公的医療保険)の負担で処方することはできません。一部の有効成分は通常の保険処方箋で出せますが、対象は2型糖尿病など別の病気に限られます。

最大の心配は費用です。もう一つの大手公的保険であるAOK連邦連合会のカローラ・ライマン会長は、ずっと慎重です。彼女の試算では、BMI30以上の加入者全員を治療すると年間約450億ユーロかかります。BMI35以上なら約140億ユーロ。これを「最大のシナリオ」と呼んでいます。

これまでの経緯は?

EUは2022年に、肥満治療薬としてウゴービ(Wegovy)を承認しました。ところがドイツでは、社会法典が、主に体重を減らすための薬を保険の対象から除外しています。2023年からは、患者が自費で支払っています。

これからどうなる?

シュトラウプ氏の発言は見通しであって、決定ではありません。当面、ルールは今のままです。ただ、大手保険のトップが変更を公然と後押ししている以上、この薬の費用を誰が負担するのかという議論は、まだまだ続きそうです。