戦時下でもサウジが今年1万5千区画超の住宅用地を供給

戦争は貿易を混乱させ、借り入れコストを押し上げ、建設会社を慎重にさせます。それでもサウジアラビアの不動産市場は動き続けていて、数字がそれを示しています。

何があった?

自治・住宅省によると、2026年1月から10月末までに、Sakani(政府の住宅プラットフォーム)を通じて1万5千区画を超える住宅用地が供給されました。用地は国内各地に広がっています。さらに民間デベロッパーも独自の事業を上乗せしています。

資金も入ってきています。Arad Real Estate Developmentは、地元企業Extopiaと組んでサウジ市場に参入すると発表しました。土地と事業のポートフォリオは500億リヤル(約133億ドル)規模です。第一弾は、リヤドのアル・リマル地区での140億リヤルの住宅事業です。

リヤド北部で50年の契約

首都にとって初めての動きもあります。リヤド地域自治体、住宅省、国家民営化センターが、共同投資事業の関心表明と入札の段階を開始しました。対象はリヤド北部の土地で、民間と50年間かけて開発します。

この共同投資モデルで自治体が事業を出すのは初めてです。専門家は、期間が長いため、開発業者がより良い建設やサービスに投資しやすくなると話します。また、首都で最も地価の高いエリアの一つで、住まいの選択肢が広がる可能性もあるといいます。

土地が増えれば十分?

それだけでは足りない、と開発業者のアフマド・ウマル・バサウダン氏は言います。同氏はアシャルク・アル・アウサトに対し、本当の試金石は、必要な人に手の届く価格で住宅を届けられるかどうかだと語りました。そのためには供給量を増やすだけでなく、インフラ、サービス、抑えられた建設コストが要ります。

皇太子ムハンマド・ビン・サルマン氏が発表した政府の目標は、バランスの取れた不動産市場です。土地が増えれば中期的に地価への圧力は和らぎえますが、それは立地や区画の広さが買い手の実際のニーズに合っている場合に限られます。

この先は?

Sakaniは2017年に、ビジョン2030(王国の経済改革計画)の一環として始まり、続いています。今の焦点は、新たな供給が、人々が買って建てられる住宅になるかどうかです。そうなれば、建設会社、エンジニアリング会社、資材の供給業者は仕事が増えると見込んでいます。