ポーランド下院、PITとCIT改正を再可決 賛成236、反対207

ポーランドの税制改正はもう決着したと思っていませんでしたか?実は意外な展開です。セイム(ポーランド下院)が、同じ内容をもう一度採決しました。結果も同じでした。

木曜夜、議員らは新しいPIT税率と区分(PITは個人所得税)を導入し、最大手企業向けのCIT(法人所得税)を引き上げる法案を可決しました。賛成は236人、反対は207人でした。

何が起きたのか?

セイムがこの法律を可決するのは2回目です。政府が法案を再提出し、下院は超特急で審議を進めました。

新しいPIT税率と基準額に加え、このパッケージは税率区分も変更します。また、ryczałt(自営業者に人気の定率課税制度)を制限し、danina solidarnościowa(高所得者向けの連帯課徴金)を引き上げます。

議員らは提出された修正案もすべて否決しました。税の基準額を引き上げる案もありました。区分を物価などに連動させ、時間とともに上がる仕組み(インデクセーション)を導入する案もありました。最大手企業へのCIT引き上げを削る案も1件ありました。

なぜ2回目の採決?

以前の法案は破棄されます。報道によると、政府は違憲になりかねないと懸念しています。そのため、手直しするのではなく、新しい修正案を提出しました。

内容はほぼ同じです。セイムが最初に改革を可決した際の目玉は、13万ズウォティを超える所得への24%の税率でした。

あなたにはどう関係する?

納税者にとって重要なのは、PITの新しい税率と基準額です。所得が高い人は、新しい区分に注目しましょう。定率課税制度で小さな事業を営んでいる人は、ryczałtの制限が関わってくるかもしれません。

大企業にとっては、CITの負担が増えるということです。

基準額の引き上げや連動を求める野党の試みは否決されました。つまり、法案は政府の望んだ形のままです。