NewJeansの契約に学業と睡眠の権利なし、NYTが報道

ニューヨーク・タイムズ(NYT)によるNewJeansの契約に関する報道を受け、K-POP業界が若い練習生をどう扱っているかが再び注目されています。報道から1週間近くたった今も、騒ぎは収まる気配がありません。

報道は何を伝えたのか

同紙は11月5日、メンバーが未成年のときに結んだ専属契約に、教育を受ける権利や十分な睡眠といった基本的な保護がなかったと報じました。所属事務所Adorへの批判を制限する条項もあったとされます。さらに、契約が終了した後でも、グループの音楽の販売や、AIで生成したメンバーの声の使用が認められていたといいます。

この内容は、5人の法律専門家が秘密保持契約書やメールを検討した結果に基づいています。ある弁護士は、契約はアーティストの自由を「最近の大手レーベルの契約と比べても、まれに見る水準で」制限していると述べました。また、一部のメンバーは12歳で寮生活を始め、何も署名しないうちから午前2時まで練習していたとも伝えています。

各社はどう反応したのか

Adorと親会社のHybeは、すぐに疑惑を否定しました。別途の補足合意書で、未成年者の尊厳、教育、休息の権利は保障されており、本契約にも人権保護の内容が含まれていたと説明しています。両社とも、契約はメンバー本人、保護者、法定代理人との協議を経て結ばれたとしています。

さらに、AI生成コンテンツには個別の同意が必要で、違約金も基本的に標準契約と同じ方法で計算されると主張しました。月曜日には韓国大衆音楽産業協会も遺憾を表明し、報道が個別契約をめぐる争いを業界全体の構造的な問題にしてしまったと述べました。

なぜ一つのグループにとどまらないのか

書面上の条項と、それが実際に守られるかは別の話です。5人のうち4人は、練習生時代に正規の学校教育をやめたと伝えられています。Hybeは退学を強要していないとしていますが、権利が本当に守られていたのかははっきりしません。

この問題は新しいものではありません。2024年の国会(韓国の議会)の国政監査では、未成年を含むアイドルの外見について下品なコメントを書いたHybeの監視文書が明らかになり、イ・ジェサンCEOが謝罪しました。9月には、ハンビット・メディア労働者権利センターが元アイドルや練習生16人に聞き取りを行い、極端な減量の要求による失神や、携帯電話の検査が語られました。

標準専属契約は、2009年に俳優のチャン・ジャヨンさんが亡くなったことをきっかけに導入されました。その後、未成年を守る補足合意書が加えられましたが、この書式の使用は法律で義務づけられていません。

今後はどうなるのか

NewJeans自身とAdorの対立は2024年11月にさかのぼります。このときメンバーは契約を終了すると発表しました。2025年3月、ソウル中央地裁は契約が引き続き有効だと判断しました。

今、韓国の論調では、文化体育観光部に対し、練習生やアイドルの環境を調査し、標準契約を義務化するよう求める声が上がっています。