ドイツ大都市の家賃が上昇続く、ハンブルクは前年比4.1%増

ドイツの大都市で部屋探し中ですか？残念なお知らせです。家賃がまた上がっています。しかも、もともと高い街ほど速いペースで上がっています。

何が起きたの？

ドイツのプファンドブリーフ銀行（不動産金融に特化した銀行）の協会VDPが、新しい数字を発表しました。700以上の銀行のデータに基づいています。7月から9月の第3四半期、ドイツ全体の家賃は前年より3.5%高くなりました。

最大の7都市（ベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、フランクフルト、ケルン、デュッセルドルフ、シュトゥットガルト）では、上昇率はやや小さい3.0%でした。ただし、もともと非常に高い水準からのスタートです。

新規契約の家賃で最も跳ね上がったのはハンブルクで4.1%。次いでミュンヘンが3.6%、フランクフルトが3.5%でした。シュトゥットガルトは1.4%と、落ち着いた例外です。

家賃は一方向にしか動かない

購入の方は事情が違います。住宅用不動産の価格は前年比でわずか1.0%、自己居住用の住宅は1.4%の上昇でした。購入価格は世界の出来事に反応します。2022年にロシアがウクライナを攻撃した後は金利が上がり、不動産価格が下がりました。ここ数年は回復傾向です。

一方、大都市の家賃は世界で何があっても上がり続けてきました。この10年で、7大都市ではほぼ倍になっています。ベルリンでは2010年から2.5倍以上に。ただ、古い契約で比較的安い家賃を払っているベルリン市民も多くいます。

理由はシンプルですが、解決は簡単ではありません。都市に住みたい人が多いのに、住宅が少ないのです。

ベルリンの計画は？

ここで政治が絡みます。左派党（Die Linke）はベルリン州議会選挙（市の議会であるAbgeordnetenhausの選挙）で勝利しました。公約は、VonoviaやHeimstadenなど大手家主が持つ数十万戸を社会化（公有化）することです。公的な住宅が大量にあれば、家賃の上昇が徐々に抑えられる、という期待があります。

VDPは納得していません。最高経営責任者のイェンス・トルクミット氏は、ドイツに必要なのは住宅の増加であり、「住まいを探す人々を犠牲にしたイデオロギー的な実験」ではないと述べています。協会は数カ月前からこの計画に反対しており、社会化はベルリンだけでなくその外でも不動産ローンのコストを押し上げかねないと警告しました。

この記事の分析では、社会化を行っても根本的な問題、つまり強い需要に対して供給が少ないという点は変わりません。当面、ドイツの都市で部屋を探す人は、より高い家賃を覚悟したほうがよさそうです。