金融庁、プルデンシャル生命に2027年1月末まで新規募集停止を命令

2026年10月9日、金融庁はプルデンシャル生命保険に対し、業務停止命令と業務改善命令を出した。2027年1月31日まで新規契約の募集ができない。営業社員による顧客への金銭詐取などの不祥事の調査を受けた措置で、報道では被害額は約61億円とされる。

同社は2026年2月に新規販売を自主的に停止しており、今回の命令でその期間が延びた。体制の立て直しに必要な時間を確保する狙いがある。金融庁は持株会社にも業務改善命令を出したほか、姉妹会社のジブラルタ生命には、ライフプランナー(専属営業職員)チャネルを対象とする一部業務停止を命じた。各社は2026年11月末までに改善計画を提出し、進捗を定期的に報告する。

この処分は、日本で外資系の大手生保が受けた近年でも最も厳しい部類の行政処分となった。営業の企業文化、内部管理、社員へのプレッシャーが問われた。米親会社のプルデンシャル・ファイナンシャルは、2026年と2027年の営業利益への影響を約10億ドルと見積もっている。