仏税務当局、未申告のプールをAIで探す仕組みを全国展開

フランスの公共財政総局DGFiP（フランスの公的財政を担う行政機関）は、2022年に「Foncier innovant」というツールを全国に広げました。その前に9県（フランスの郡に相当する行政区画）で試験を行っていました。このシステムは人工知能を使って航空写真を分析し、持ち主が税務当局に申告していないプールを見つけ出します。

ツールは、写真に写っているものと行政が保有する不動産の記録を照合します。写真にはプールがあるのに記録にない場合は、審査の対象になります。その後、担当者が書類を確認し、地方の不動産税の基準となる賃貸価値を更新することがあります。その結果、持ち主の納税額が増えることになります。

このプロジェクトは民間の技術パートナーと共同で開発され、国の地図作成機関がすでに公開していた航空写真を活用しました。隠れた課税対象の資産を探すために、フランスの税務機関が大規模にAIを使った初期の例の一つだったため、重要な意味を持ちました。一方で、個人の住宅を自動で画像分析することがどこまで許されるのか、プライバシーをめぐる議論も起きました。同じ手法は後に、ほかの種類の未申告の建物を見つける基盤としても使われました。