フランス公務員の6労組、賃金めぐり11月17日にスト呼びかけ

フランスでまたストライキの日がやってきます。公務員の労組による共同戦線が、11月17日にストと抗議行動を呼びかけています。主な要求は賃上げです。

呼びかけは11月9日(月)の声明で発表されました。署名したのはCGT、UNSA、FSU、Solidaires、CFE-CGC、FAFPです。

何があった?

労組は、公務員の給与計算に使われる値である「ポワン・ダンデックス(point d'indice)」が4年連続で凍結されるのは「受け入れられない」としています。インフレがまだ続くなか、賃上げは避けられないという主張です。

求めているのは、指数値の大幅な引き上げと、物価に連動させることです。あわせて、全員のキャリアが正当に評価されるよう、給与表を早急に見直すことも求めています。

CGTのソフィー・ビネ委員長は、さらに踏み込みました。マティニョン(首相府)での社会会議のあと、「すべての労働者、退職者、若者」に、11月17日をもう一度ストとデモの大きな日にしようと呼びかけたのです。「賃金が上がらない限り、動員は続く」と語りました。

参加していないのは?

今のところ、2つの大きな名前がリストにありません。公務員部門で2番目に大きいフォース・ウヴリエール(Force ouvrière)と、3番目のCFDTです。

これまでの経緯は?

11月5日には、国家公務員の10%以上がストに参加しました。地方自治体では6.10%、病院では4.97%でした。フランスの公務員は全部で580万人です。

政府は先ほど、最低賃金(smic)を1.6%引き上げ、12月1日に手取りで1,502ユーロにすると発表しました。CFDTはこれを「不十分」、CGTは「雀の涙」と呼んでいます。

今後は?

公務員労組は金曜日に首相との面会が予定されています。その後に11月17日のストが控えています。