フランス公務員、賃金と凍結された指数ポイントに抗議してストライキ

2026年11月5日、フランスの公共部門で働く人たちが賃金をめぐるストライキの日を迎えました。労働組合は、公務員の給与を計算する基準となる「point d'indice」（公務員の給与算定に使われる指数ポイント）の凍結に抗議して行動を呼びかけました。このポイントは、生活費の上昇に見合った形では上がっていません。

この日に発表された数字によると、国家公務員の10%を超える人たちが仕事を止めました。公共部門の他の2つの分野では参加率が低く、地方自治体の職員では6.10%、病院の職員では4.97%でした。

労働組合の主な不満は、給与の凍結が教員や看護師、地方自治体の職員を含む数百万人の公務員の購買力を削っているということでした。組合は指数ポイントの凍結解除と給与の調整を求めています。一部の分野では参加率は控えめでしたが、組合は政府と交渉するよう圧力をかけ、さらなる行動を計画する足がかりを得ました。その結果、11月17日に新たなストライキが呼びかけられることになりました。