ヘルシンキ地裁、Eagle Sのバルト海ケーブル損傷事件を公訴棄却

2025年10月3日、ヘルシンキ地方裁判所はタンカー「Eagle S」の上級船員らに対する刑事事件を棄却し、フィンランドにはこの事案の管轄権がないとの判断を示しました。

クック諸島籍のこの船は、2024年12月25日に錨を海底に引きずり、フィンランドとエストニアを結ぶ電力ケーブル「Estlink 2」と複数の通信ケーブルを損傷した疑いが持たれていました。フィンランド当局は船を押収。検察は後に、船長と船員2人を重大な器物損壊と重大な通信妨害の罪で起訴しました。

裁判所は、損傷が領海の外にあるフィンランドの排他的経済水域で起きたと認定。国連海洋法条約では、こうした事案の管轄権は沿岸国ではなく、原則として船籍国にあるとしました。被告側は不正行為を否認していました。

この判断が注目されるのは、領海の外にある海底インフラの保護に法的な空白があると浮き彫りになったためです。フィンランドの検察は控訴する方針を示しており、この事件は乗組員や船主の責任をどう問うかという欧州の議論の基準点になっています。