EU、視聴覚メディア指令を改正 配信に欧州作品30％枠

2018年11月、欧州連合（EU）は、テレビや動画サービスに関するEUの主要な規則集である視聴覚メディアサービス指令を改正しました。改正内容は欧州議会と理事会（加盟国政府の代表で構成される機関）が合意したもので、2016年に欧州委員会が示した提案から協議が始まりました。

大きな変更点は、もともと主に放送事業者を対象としていたルールを、NetflixやAmazon Prime Videoのようなビデオ・オン・デマンド型のプラットフォームにも広げたことです。これらのサービスは、カタログの少なくとも30％を欧州作品に充て、その作品が目立つように、つまりサービス画面で見つけやすくなるようにすることが求められました。

この指令は動画共有プラットフォームも対象にし、未成年者の保護やヘイトスピーチへの規制についてもいくつかのルールを強化しました。目的は、欧州の映画やテレビ番組の制作と文化的多様性を支えるとともに、従来の放送事業者と世界的な配信大手との間で公正な条件を整えることでした。

これは指令であるため、各加盟国は国内法に取り入れる必要があり、「目立つ」とはどう定義するかは各国が決めることになりました。その国内法化の作業は、後にスペインを含む各国政府がそれぞれ進めています。