アルジェリア、西サハラをめぐるマクロン氏の姿勢に抗議し仏大使を召還

2024年7月30日、アルジェリアはフランス駐在の大使サイド・ムッシ氏を直ちに召還すると発表しました。きっかけは、マクロン大統領がモロッコのムハンマド6世国王に宛てた書簡でした。同日に公表されたこの書簡でフランスは、西サハラの現在と将来はモロッコの主権の枠組みの中にあるとの立場を示しました。

これによりパリは、長年続く領土問題を解決する唯一の基礎として、ラバトの自治案を支持したことになります。西サハラの大部分はモロッコが支配しています。一方、アルジェリアが支援する独立派組織のポリサリオ戦線は、自決のための住民投票を求めています。国連も、この地域を未解決の問題として長く扱ってきました。

アルジェは、フランスの立場を重大な方針転換だと批判し、両国が慎重に関係を改善してきた時期は終わりました。歴史、移民、ビザをめぐる対立により、関係はすでに緊張していました。今回の召還は、近年で最も深刻な外交的亀裂の一つとなり、その後は貿易やエネルギーの分野にも波及しました。フランスへのアルジェリア産天然ガスの供給も、その議論に含まれています。