ウクライナ、ポーランドに対ドローン技術を提供へ 国防副大臣が表明
ポーランドの国防副大臣は、キーウが必要な対ドローン技術の提供に同意したと明らかにした。同じ日、国防相はワシントンで協議している。

ドローンは現代の戦争を一変させました。ポーランドは、それを止めるためのノウハウを求めています。火曜日、キーウは「イエス」と答えました。
「ウクライナは、私たちが必要とする対ドローン技術をポーランドに提供することに同意した」。チェザリ・トムチク国防副大臣はXにこう書き込みました。現在、ウクライナの首都にいます。
何が起きたの?
トムチク氏によると、キーウでの協議は軍事・産業面の協力と技術移転が中心です。
月曜日には通信社PAPに対し、ポーランドがウクライナにMiG-29戦闘機2機を引き渡す案も協議に含まれていると語りました。見返りに、ポーランドはドローンと対ドローン技術にアクセスできる見込みです。取引は「最終合意に近い」とし、詳細を詰めている段階だと説明しました。
同じ日、ワシントンでも協議
同じ時期に、ヴワディスワフ・コシニャク=カミシュ国防相兼副首相はワシントンを訪れています。国防総省のピート・ヘグセス長官と会談する予定です。
国防相は、この訪問は米軍の恒久基地をポーランドのどこに置くかを決め、両国の防衛産業の協力を深めるうえで重要だと述べました。パトリオットミサイルの整備拠点も議題です。ポーランドのマグダレナ・ソブコフスカ=チャルネツカ副大臣は10月下旬、米国外では唯一となるPAC-3ミサイルの整備拠点がポーランドに建設されると発表しています。
なぜタイミングが重要なの?
米国は欧州での軍事プレゼンスについて6カ月間の見直しを進めており、今年末に終わる予定です。国防総省の決定は、ドイツ、イタリア、スペインの駐留米軍に最も大きな影響を与えるとみられます。一部の部隊がNATOの東側に移る可能性が報じられており、見直しの結果、ポーランドに米陸上部隊の恒久基地ができる可能性もあります。
次は?
MiG-29の交換は、最終的な詳細がまだ決まっていません。一方、軍は今後数年間、ポーランドの対空システム「Newa-SC」を修理する企業を探しています。ポーランドはこのシステムの一部をウクライナに提供しています。



