今のイギリスで若くして仕事を探しているなら、本来以上に厳しいと感じているはずです。イングランド銀行の幹部は、それは気のせいではないと言います。
同行の金融政策担当副総裁クレア・ロンバルデリ氏は、若者が「低速経済」のしわ寄せを最も受けていると述べています。
何が起きたのか?
火曜日にロンドンで行う演説を前にしたインタビューで、ロンバルデリ氏は、中東での戦争がエネルギー価格を押し上げ、経済の見通しを曇らせたと語りました。企業は採用を控えることで対応しています。
同氏は労働市場を「採用も解雇も少ない」状態だと説明します。企業は今いる社員を維持し、新たに採用していません。「企業が採用しなければ、当然ながら、労働市場に新しく入る人が打撃を受けます」と話しました。
影響は、初めての仕事になりやすい飲食・宿泊や小売といった分野に表れています。同行の調査では、若者の採用は以前よりリスクが高いと感じるという企業の声も出ました。
なぜ話題になっているのか?
数字も彼女の発言を裏付けています。英国の失業率は今年上昇し、4.7%になりました。若年失業率はさらに速く上昇し、コロナ禍を除けば2015年以来の高水準です。
教育も就労も訓練も受けていない若者(Neetsと呼ばれます)は、100万人近くに達しています。企業はコスト増や増税、消費者需要の弱さにも対応しています。
ロンバルデリ氏はもう一つの問題も指摘しました。失業率が上がっても、自動的にインフレが下がるわけではありません。企業が採用しているのは、埋めにくい職種だけだからです。「だから、明らかに問題なのです」と述べました。
今後は?
先週、同行は政策金利(ローンや住宅ローンに影響する主要な金利)を3.75%から4%に引き上げました。3年ぶりの利上げでした。
ロンバルデリ氏は、早ければ12月にもう0.25ポイントの利上げがあり得ると述べました。「すべての会合が対象です」と語り、市場では確率がおよそ五分五分と見ていると指摘。紛争の行方、エネルギー価格、その他の指標次第だとしています。
原油は、米議会での民主党の勝利を受けて1バレル100ドルを下回りました。ドナルド・トランプ氏は、協議が進む間は新たなイラン攻撃を命じる可能性は低いと述べています。
政府は、労働党の元閣僚アラン・ミルバーン氏による若者と仕事に関する報告書も待っており、来週公表される見込みです。
