エジプト政府、3か月の支出削減へ 電力2割・燃料3割減

エジプト政府が3か月間の引き締めに入ります。内閣報道官のモハメド・アデル氏が、テレビの電話出演で新しい公的支出の措置を説明しました。知っておきたいポイントをまとめます。

1. 期間は3か月

内閣によると、この措置は支出の優先順位を見直すものです。不透明な情勢の中、地域で何が起きても対応できるよう、財政の余地も生み出します。

2. 電力使用を20%削減

政府の建物は、電力と照明の使用を20%減らす必要があります。比較対象は前年の同じ期間です。

3. 燃料使用を少なくとも30%削減

公用車は、前年同期より燃料を少なくとも30%減らす必要があります。

4. 対象はどこ?

措置は国家予算に含まれる機関に適用されます。行政機構(公務員組織)、地方自治体、公共サービス・経済関連の機関が含まれます。

5. 燃料を多く使う国家プロジェクトは減速

燃料を大量に使うプロジェクトは、例外的に3か月間、減速または延期されます。どれを対象にするかは各省が選び、どれだけ節約できる見込みかを財務省と内閣に報告します。

6. 新規プロジェクトも新車購入もなし

今会計年度は新しいプロジェクトを始めません。まず既存の事業を完成させます。政府機関は、2026/2027会計年度末まで新しい乗用車の購入契約も結びません。

7. 保健・教育・重要サービスは除外

除外されるのは、保健省とその関連機関、教育、飲料水と下水、そして水・食料・国家安全保障・エネルギー安全保障に関わるプロジェクトです。ハヤー・カリーマ(貧しい村を対象とする大統領イニシアチブ)の全段階も除外です。補助金付きの食料・燃料・ガス、年金、タカフル・カラマ現金支援プログラムの資金も対象外です。

報道官は、この措置は市民への停電やサービス削減を狙ったものではないと強調しました。政府は3か月後に結果を検証し、継続するか延長するかを決めます。