パリ検察、スーパーの冷蔵設備へのサイバー攻撃で捜査開始

2026年10月半ば、フランスのスーパーの冷蔵設備がサイバー攻撃を受けました。Intermarché、E. Leclerc、Coopérative Uなどの小売企業が被害を確認しています。報道によると、冷蔵保管の制御装置が不正に操作され、冷蔵庫や冷凍庫が過熱して食品が傷み、一部では火災も起きたということです。政府は影響を受けた店舗数を約700店と発表しました。

パリ検察庁のサイバー犯罪担当部門は、大規模なデジタル犯罪を扱っており、刑事捜査を開始しました。事件は、フランス警察のサイバー犯罪専門部隊Office anti-cybercriminalité（OFAC）と、フランスの国内情報機関DGSIに引き継がれました。捜査当局は、被害者の特定、攻撃の手口の解明、小売企業が報告した被害との関連付けを進めました。

この事件が注目されたのは、古いファームウェアのリモートコントローラーなど、ネットに接続された産業機器の弱点が、日々の食品供給を乱し、安全上のリスクを生みうると示したからです。捜査はその後、この攻撃を外国政府に帰属させる根拠となりました。