パリAI行動サミット閉幕、米国と英国は宣言に署名せず

AI行動サミットは2025年2月10日と11日にパリで開催され、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相が共同議長を務めました。英国のブレッチリー・パーク（2023年）や韓国のソウル（2024年）での過去の会合に続くものでしたが、重点は安全リスクから、イノベーション、公益のための活用、投資へと移りました。

閉幕時には、中国、インド、フランスを含む約60カ国が、包摂的で持続可能な人工知能に関する宣言に署名しました。宣言は、オープンで倫理的、かつ誰もが利用できるAIを求め、エネルギー利用や雇用への影響といった課題での協力を呼びかけています。

米国と英国は署名しませんでした。JD・ヴァンス米副大統領は、過剰な規制が急成長する産業を窒息させかねないと各国代表に語り、米国はより軽いアプローチを支持する姿勢を示しました。英国政府は、宣言には世界的なガバナンスに関する実務上の明確さが不十分で、国家安全保障上の懸念にも対応していないと述べました。

この分裂が重要だったのは、共通ルールを求める欧州主導の動きと、競争力を優先する米政権との間の溝が広がっていることを示したからです。また、ブレッチリー・パークで築かれた安全重視の合意が弱まりつつあることも明らかになりました。マクロン大統領はこの場を使い、フランスと欧州のAI投資を後押しし、大規模な民間資金の拠出を発表しました。