イスタンブール・ベイコズ、オスマン期の地券で50世帯の住まいが危機に

イスタンブールのベイコズ地区トルン通り(Torun Sokak)の11棟に、約50世帯が1970年代から住んでいます。自分たちで家を建て、自治体からの地券(登記上の所有証書)を何年も待ち続けてきました。その家を失うかもしれません。経緯と、取り得る法的手段をまとめます。

1. 1980年に始まった訴訟

この土地はもともと自治体の所有地として記録されていました。オスマン期の地券保有者の相続人が、1980年に最初の訴訟を起こしました。争いは2009年に再び裁判所へ持ち込まれました。

2. 2018年に判決が確定

裁判所はオスマン期の土地台帳と家系図を根拠に、土地を元の所有者の孫たちに登記しました。住民が知ったのは、2018年の「イマール・バルシュ」(建築・都市計画上の恩赦制度)で建物登録証を申請したときでした。

3. 住民は憲法裁判所へ

地元の裁判所を経て、住民は憲法裁判所(トルコで人権関連の訴えを扱う最高裁)に個人申立てを行いました。数十年にわたる実際の居住・利用が無視されたと主張しています。ベイコズ区は仲介を試みましたが、具体的な成果はまだありません。

4. オスマン期の地券はどこで確認できる?

オスマン期の地券をお持ちなら、まず土地登記総局が運営する「クユーディ・カディメ文書館」(Kuyûd-ı Kadîme Archive)か、大統領府国家文書館へ。どちらも古い記録を所蔵しています。

5. 古い境界を現在の地図と照合する

オスマン期の地券は、境界を「北は小川、西は丘」のように記します。今日使うには、現在の地籍図に重ね合わせる必要があります。技術的な鑑定書は、認可を受けた測量士と不動産法の専門家が作成します。

6. 相続人は途切れのない家系を証明する

相続人には、民事裁判所または公証人が発行する相続証明書が必要です。家系はオスマン期の所有者まで書類で示さなければなりません。そのうえで、管轄の民事裁判所に登記取消し・登記請求訴訟を起こせます。

7. 住民にできること

民法では、地券のない土地を20年間、中断なく争われずに使い続ければ、所有権が生じる場合があります。ただし、公有地や私有登記地では難しくなります。土地が相続人に渡っても、善意で建てた人は建物や樹木の現在価値を補償として請求できます。立ち退きを避ける最も現実的な方法は和解です。住民が一族から土地を買い取るか、自治体が土地の交換や収用を行う道があります。

トルン通りの家族にとって、次の知らせは憲法裁判所から届くかもしれません。