クラクフ襲撃で観光客は遠のく?研究が示す宿泊需要への影響

土曜日にクラクフの中央広場で起きた襲撃で6人が亡くなりました。犠牲者には英国とオーストリアの市民も含まれています。ニュースは海外にも素早く広まり、今ひとつの疑問が投げかけられています。旅行者は足を遠ざけるのでしょうか。

研究者たちは、判断するにはまだ早く、単純な比較は誤解を招きかねないと言います。

研究は何を示しているのか

2024年に「Journal of Travel Research」に掲載された研究は、2010年から2019年にかけての欧州29都市のホテルを調べました。そのうち7都市は、パリ、ブリュッセル、ニース、ベルリン、ロンドン、マンチェスター、バルセロナを含め、深刻なテロ攻撃を受けています。

この7都市では、ホテル需要が平均で約10%減りました。影響が最も大きかったのは最初の6か月で、完全に回復するまでに4年近くかかりました。攻撃がなかった場合のシナリオと比べると、客室料金は約17%低く、稼働率は8%下がり、ホテル収入は27%減りました。

結果には大きなばらつきがありました。ブリュッセル、ニース、バルセロナは最も大きな打撃を受けた一方、パリ、ベルリン、ロンドン、マンチェスターでは、統計的に有意な明確な落ち込みは見られませんでした。

クラクフが違うかもしれない理由

研究の著者の一人、バルセロナ大学のオリオル・アンゲラ=トレル氏は、この結果をそのままクラクフに当てはめることはできないと注意を促します。研究が扱ったのはジハード主義者による攻撃で、クラクフでの容疑者の動機はまだ分かっていないからです。

コペンハーゲン・ビジネススクールのマーケティング教授、ゼバスティアン・ツェンカー氏は、1回の攻撃が旅行先のイメージを長期的に変えることはまれだと話します。1回の規模より、攻撃がどれだけ頻繁に起きるかのほうが重要だといいます。短期的には予約のキャンセルや慎重な姿勢が一部で出るとみており、特にリスクを主にニュースで判断する遠い市場で目立つといいます。バルセロナやベルリンのような都市では、数か月以内に訪問者数が戻ったとも指摘しています。

クラクフには、歴史と文化に支えられた強いブランド力があります。最大の海外市場は英国で、2025年には約67万人の英国人が訪れ、外国人客全体の4分の1以上を占めました。英国の週刊誌「The Spectator」は、非常に安全な国というポーランドの評判との落差を伝える一方、警察の対応は模範的だったとも評しました。警官は、容疑者の最初の発砲から23秒後に追跡を始めています。

これからどうなる?

英国外務省は11月7日に渡航情報を更新して銃撃事件に触れましたが、ポーランドへの渡航中止は勧告していません。オランダ外務省は、ポーランドを通常どおり旅行できる緑のコードのままにしています。

とはいえ、公的な勧告が旅行者の行動を決めるわけではありません。本当の姿は、今後数週間の新規予約とキャンセルのデータから見えてくるでしょう。