インド最高裁、D.K.バス事件で逮捕の拘束力あるガイドラインを示す

1997年12月18日、インド最高裁判所は「D.K.バス対西ベンガル州」事件の判決を出しました。きっかけは、西ベンガル州リーガル・エイド・サービスの執行委員長D.K.バス氏が、警察拘束中の死亡について首席裁判官に宛てた一通の手紙でした。裁判所はこの手紙を公益訴訟、つまり社会全体の利益のために起こされる訴えとして扱いました。

裁判官は、拘禁中の拷問や死亡は憲法21条が保障する生命と個人の自由の権利を侵害すると判断しました。そのうえで、警察などの機関が誰かを逮捕・拘束する際に必ず守るべき要件を示しました。たとえば、逮捕する職員は明確な身分表示を身につけること、家族または地元の人が立ち会う逮捕メモを作成すること、親族か友人に逮捕を知らせること、被拘束者に定期的に健康診断を受けさせること、などです。

裁判所は、規則を守らなければ懲戒処分や法廷侮辱の手続きにつながりうると述べました。このガイドラインはのちに刑事訴訟法の改正にも反映され、警察の権限や拘束された人の権利をめぐる議論で今も中心的な基準となっています。